ライトプランRWD

ライトプランRWD 利用規約

本規約は、willkpot株式会社(以下、「甲」)が提供するWebサイト制作に関する業務である「ライトプランRWD」(以下、「本業務」)を利用する 個人及び法人（以下、「乙」）と甲との関係を定めるものとします。また、本規約は本業務の利用に関して生ずる全ての関係に適用されるものとします。 本業務を利用することは、本規約の許諾がなされたものとみなし、不承諾の意思表示は、本業務を利用しないことをもってのみ認められるものとします。

第1条 申し込み、発注について

乙は、甲に対し、本サイトの申し込みフォームから申込内容を送信することにより本業務を依頼し、甲は、この受け取りをもって受託するものとします。

第2条 本業務について

本業務は次の通りとします。

  • 乙が提供するテキストデータ（原稿）や画像データ等と、甲が提供するHTML等によるデザイン・レイアウトデータ、スクリプト、 及び画像データ等とを組み合わせ、甲がWebサイトを制作すること。
  • 乙が提供するテキストデータ（原稿）や画像データ等と、甲が提供するHTML等によるデザイン・レイアウトデータ、スクリプト、 及び画像データ等とを組み合わせ、甲が既存Webサイトの修正や更新をすること。
  • 乙が提供するテキストデータ（原稿）や画像データ等を利用し、甲がバナーやロゴ等を作成すること。
  • その他本業務に付随する一切の業務。
  • 本サービスで制作されるWebサイトは、全てのOS・ブラウザでの表示が保証されるものではありません。

第3条 制作料金、支払い、キャンセルについて

  1. 甲は、乙に対し、見積書による制作費用の提示と請求書による支払い案内をメールにて送付するものとします。
  2. 乙は、甲に対し、制作物の対価として、甲Webサイト上に掲載する制作料金、または見積書に記載された制作料金を支払うものとする （見積書が発行されている場合には、見積書の制作料金を優先するものとする）。
  3. 乙は、前項の制作料金を、甲からの請求に応じ、消費税相当額とともに甲に支払うものとします。
  4. 乙が甲に対して支払う制作料金は、申込み後、本業務の提供が開始される前に支払うものとします。
  5. 制作料金の支払いは、甲が指定した銀行口座に振り込むこととし、振込手数料は、乙の負担とします。
  6. 甲が乙に請求した制作料金の支払いの完了後、甲は、本業務に着手するものとします。
  7. 甲は、一旦支払われた制作料金（追加料金も同様）については、当社の契約不履行以外は一切返金できません。

第4条 制作の進行について

  1. 甲と乙は、本業務をすすめるにあたり、メールと電話にて連絡を取り合うこととし、訪問などによる面談打ち合わせ等は行わないものとします。
  2. 乙は、制作に関する要望や質問、テキストデータ(原稿)、画像データ、使用環境等を、甲にメールにて提供するものとします。
  3. 甲は、乙からの制作に関する資料が揃った後、速やかに制作作業に着手するものとします。
  4. 乙は、甲からの確認依頼通知メールを受信後、ただちにその内容の確認を行うものとします。 乙から甲への確認通知は、確認依頼通知メールへの返信メールにより行うものとします。 確認依頼通知メールの受信後3日を過ぎても、乙から甲に対する連絡がない場合は、制作物についての承認（確認依頼通知への承認）がなされたものとみなします。 ただし、乙の側において、真にやむを得ない事情から甲に対する連絡ができない場合はこの限りではありません。
  5. 甲は乙に対し、制作の進行状況を随時報告するものとします。
  6. 本業務には、作り直しやレイアウトデザイン変更等の修正対応サービスはありません。

第5条 納品について

  1. 納期は、甲Webサイト上の記載通りとし、別途、甲と乙で取決めがある場合はそれに従うものとします。 （制作に必要な乙からの資料が全て揃ってから通常10日後の納品とします。
  2. 制作に必要な乙からの資料が全て揃い次第、甲は乙に対し、速やかに納品日を確定させ、メールにて確定した納品日を連絡するものとします。
  3. 予定の納期に遅延が予測される場合は、甲は、乙に対し、速やかに納期変更の連絡を行い、甲と乙で改めて納期を定めるものとします。
  4. 甲が乙に納品を行う前に、乙はインターネット上で制作物を確認するものとし、甲が指定する「制作完了確認通知」を送るものとします。
  5. 甲は、乙からの制作完了の確認通知を受領後、すみやかに納品を行うものとします。ただし、制作料金の残金がある場合には、 甲は乙に対しすみやかに請求書を送信し、乙からの支払いを確認後、すみやかに納品を行うものとします。
  6. 制作物のインターネット上における公開、または甲が制作物のデータを乙に引き渡すことで納品とします。 納品方法について甲と乙とで別途取決めがある場合には、それに従うものとします。
  7. 制作物に掲載された内容自体に関しては、甲は一切の責任を負わないものとします。
  8. 制作物の返品はできません。

第6条 反社会的勢力の除外

本業務の利用は、反社会的勢力に何等の関与も無いことを表明し、かつ将来にわたっても関与しないことを確約するものとみなします。 甲の判断により関与がある、もしくはその疑いがあるとみなされた場合、甲は制作を中止し、ただちに契約を解除できるものとします。 その際、それにより発生する損害について甲は一切の責任を追わないものとします。

反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

  1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
  2. 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）もしくは暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
  3. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、 または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与するものをいう。以下同じ。）
  4. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持 もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）
  5. 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
  6. 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
  7. 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）
  8. 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
    1. 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
    2. 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
    4. 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
    5. その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

第7条 禁止事項について

  1. 甲は、乙から提供された情報を本業務の目的のためにのみ使用するものとし、第三者に漏らすことを禁止します。
  2. 相手方が本契約の条項に違反し、かつ当該違反のメールによる是正要求を受けた後10日以内に当該違反が是正されなかった場合、 甲および乙は何らの催告または通知なく、ただちに契約を解除できるものとします。
  3. 乙から提供されたテキストデータ（原稿）及び画像データ等に以下に該当するものが含まれる、もしくは含まれる可能性があると甲が判断した場合、 甲は制作を中止し、ただちに契約を解除できるものとします。また、納品後に乙がテキストデータ（原稿）及び画像データ等を変更した際、 以下に該当するものが含まれる場合、甲は、乙に是正を要求できるものとします。 甲から乙への是正要求から10日が経過しても改善されない場合、甲は乙に違約損害金を要求するものとします。
    • 本規約に反する表現
    • 法律・規則・条令等の制定法に反する行為や表現、またはそれを助長する行為や表現
    • ハラスメント、ストーカー行為、脅迫などの行為や表現、またはそれを助長する行為や表現
    • 過激な性描写、残酷な表現、暴力的表現、犯罪を誘発する表現、差別表現など、公序良俗に反する表現や閲覧者に不快感を与える表現
    • 売春、買春、援助交際、出会い系、アダルト、に関わる表現
    • ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス（マルチレベルマーケティング、連鎖販売取引、マネーゲームなどを含む） に関わるもの、またはそれを助長する行為や表現
    • 乙以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者に成りすます行為や表現
    • 虚偽の情報を掲載し、閲覧者を欺く行為や表現
    • 乙以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者の名誉や社会的信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為や表現、不快感や精神的な損害を与える行為や表現、差別する行為や表現表現
    • 乙以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者の所有する知的所有権を侵害する行為、表現や、著作権の侵害を誘発する行為、表現
    • その他甲が不適切であると判断する行為や表現
  4. 本契約について甲乙間に疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、信義誠実をもってこれを解決するものとします。

第8条 免責事項について

本業務は、表示順位や上位表示を保証するものではありません。また、上位表示された場合でも、それを将来的に保証するものではありません。

第9条 規約の改訂について

甲は、法令等の制定、変更、廃止などの理由により、乙への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。 この場合に、本業務の利用条件は、変更後の本規約によるものとします。変更後の規約は、甲のWebサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第10条 準拠法・裁判管轄

本規約は、日本法に従って解釈され、甲と乙との紛争については、甲の本社所在地を管轄する名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 附則

2016年6月1日施行

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